ベトナム国内で操業する多くの自動車メーカー、関連会社が生産から撤退する可能性もあるかもしれません

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ベトナム国内で操業する多くの自動車メーカー、関連会社が生産から撤退する可能性もあるかもしれません

　ベトナムをはじめとする東南アジア諸国の経済関連のニュースに日頃からご注意を払われているみなさまは、すでによくご存じのことかと思われますが、2018年1月1日に東南アジア諸国連合(ASEAN)域内での乗用車関税の撤廃実施が予定されているようです。

　現在、ベトナムではトヨタやホンダなどの日系企業、フォードなどアメリカ系企業などの大手自動車メーカーが進出し、工場を操業して自動車を生産しているようです。ベトナムは乗用車の購買需要（、または、購買潜在需要）が大変高いようであるにもかかわらず、ベトナム国内で操業する自動車メーカーが販売する自動車の価格は相当高額であるようで、また、ベトナム国外からの完成した自動車の輸入にも超高額な関税がかけられているようです。

　東南アジア諸国連合(ASEAN)域内での乗用車関税の撤廃が実施されることにより、タイやインドネシアなど周辺諸国から完成した自動車、自動車の部品の輸入が増加し、ベトナム国内で生産される自動車もベトナムに輸入される完成車も価格が相当安くなり、ベトナム国民にとっては現在よりも乗用車が購買しやすくなることが期待されているようです。

　その一方で、ベトナムに進出して工場を操業している日系企業やアメリカ系企業などの大手自動車メーカー、そして、ベトナム国内で操業しているベトナムの自動車メーカー、ベトナム国内の自動車部品製造企業にとって、定められている品質を維持しつつ比較的安価な価格で部品調達や製造を行うのが相当厳しい状況のようであり、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内での乗用車関税の撤廃実施は工場の撤退も視野に入れなければならないほどの大問題になっているようです。

　2015年にみずほ総合研究所は、下記のようなレポートを公表しているようです。

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as150320.pdf
AEC 下で進む関税撤廃によるベトナムの輸出入への影響

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r150501asia.pdf
AEC下で進む関税撤廃によるベトナム貿易収支への影響―乗用車輸入の動向が鍵―

　上記の1番目のレポートには、下記のようにベトナムの自動車産業の状況が分析されています。

　ベトナムの乗用車保有台数は、人口1,000人あたり20台であり、CLM諸国を除くASEAN諸国で最低の水準である（図表7）。足元では、所得水準の向上から国内市場は拡大傾向にあり、2014年の乗用車販売台数は前年比＋33.3％と大幅に増加した。今後も、国内市場は拡大余地が大きいとみられる。もう1つの相違点は、国産品の競争力が、他のASEAN諸国に比べて著しく劣っている点である。国内市場が未成熟であることから、ベトナムの乗用車生産台数は2014年で5.9万台と、タイの107.1万台、インドネシアの92.5万台と比べて圧倒的に規模が小さい。さらに、国内生産は部品を輸入に頼った構造であり、国内新車販売台数の73.8％がノックダウン生産と呼ばれる輸入部品の組み立て生産である。輸入部品に頼った生産のため、国産乗用車は競争力を有しておらず、現状では50％という高関税を課すことで、輸入品に対する競争力を維持できている。

　また、NNA ASIAは2017年3月6日に下記のような記事を掲載しているようです。
http://www.nna.jp/news/show/1579113
商工省、国産車に特別消費税優遇も

　その記事では、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内での乗用車関税の撤廃実施問題を、VnExpressの記事を紹介するという形で取り上げ、下記のようにまとめています（大変すみません、当社/当センターのほうでは当エントリーをまとめた時点で、該当すると思われる記事を確認しておりません）。

　2018年１月１日に実施される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内での乗用車関税の撤廃を控え、商工省は特別消費税（ＳＣＴ）税制を改正し、部品の国内調達率が高い国産車を優遇する政策を検討していることが分かった。２月28日に開催された自動車メーカー各社との会合で商工省のチュオン・タイン・ホアイ重工業局長が明らかにした。ＶＮエクスプレスが伝えた。

　ただし、優遇税制が実施されたとしてもそれほど大きな影響はなく、タイ製やインドネシア製の完成車や部品に市場の大半を奪われ、日本の大手各社をはじめとするベトナム国内で操業している自動車会社と関連会社の大半は生産撤退に追い込まれるかもしれない、という悲観的なご見解を示される方々もいらっしゃるようです。

　東南アジア諸国連合(ASEAN)域内での乗用車関税の撤廃実施と関連する（と思われる）動向として、インドネシアからの完成車の輸入が増加しているようです。2017年3月10日の"Thanh Niên"の記事には、2017年1月、2月、インドネシアからベトナムへの輸入車の台数が増加し、韓国、インドからの台数を超え、最近2か月のベトナムに車を輸出する国の1位はタイで、2位はインドネシアである、ということを伝えているようです。

http://thanhnien.vn/kinh-doanh/o-to-indonesia-ao-at-tran-vao-viet-nam-814030.html
Ô tô Indonesia ào ạt tràn vào Việt Nam

　大変すみません、当エントリーは、当社/当センターが2017年3月13日の日本時間16時の時点までに収集した情報にもとづき、まとめております。現時点で調査中、解明中の事項、および、要確認情報も多いので、その旨、ご了解いただいた上で、ご参照いただければ幸いです。

　申しわけありません、当エントリーで参照した報道内容等で重大な修正すべき箇所、訂正すべき箇所が見つかりましたら、当エントリーの該当箇所を修正、訂正するか、その旨補足や追記するかもしれません。

　よろしくお願いいたします。