当社/当センターの一部の教育・研修サービス一時休止のお知らせ
Anh Sao Co.,ltd（アンサオ）/のぞみ日本語センターです。ベトナムの首都ハノイ、ベトナム北部で翻訳・通訳、コンサルティング・リサーチ、教育・研修等のサービスをご提供しています。
当社/当センターのホームページは
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アンサオ人材開発会社(Anh Sao co.,ltd)/のぞみ日本語センター
です。よろしくお願いいたします。
当社/当センターの一部の教育・研修サービス一時休止のお知らせ
大変すみません、当社/当センターは2007年から
1． ベトナムでの日本語教育事業、当社/当センターの日本語教育サービス
および、
2. 在ベトナム日系企業（と日本語での顧客対応が必要なベトナム企業）向けの日本語企業研修サービス
3. ベトナムにいらっしゃる日本人の方々向けのベトナム語教育サービス
を行ってまいりましたが、10年強の年月の経過によるベトナム（特にハノイ市）での日本語教育・企業研修サービスをめぐる事業環境の大きな変化、および、最近2、3年の当社/当センターのヒューマン・リソース不足もあり、当社/当センターとして自社/センターのサービスを今後は維持していくことがなかなか難しい状況となっているのではないかと判断しています。
大変申しわけありませんが、当社/当センターはベトナムでの上記の3事業に関してしばらくの期間一時休止することにさせていただくこととします。よろしくお願い申し上げます。どうかご理解、ご了解いただければ幸いに存じます。
既存の顧客の方々のサービスは昨年度（2017年度）まででいったん終了しており、昨年度（2017年度）に上記の3事業のサービスをご利用いただいた顧客の方々にご迷惑やご不便をおかけしているということはないのではないかと存じますが、何かございましたら、当社/当センターのEmail:anhsaoinfo@gmail.comまでお問い合わせ、ご連絡ください。
当社/当センターのベトナムでの上記の3事業、日本語教育サービス、日本語企業研修サービス、ベトナム語教育サービスをこれまでご利用していただいた顧客の方々、様々な形でご支援いただいた方々、ほんとうにありがとうございました。
なお、当社/当センターと他社/他センターがご提携・ご協力関係にもとづき現在行っている（、または、今後行う予定の）ベトナムでの日本語教育プロジェクトに関わる日本語教育サービス・アドバイス・情報ご提供事業、介護職を希望するベトナム人対象の日本語教育サービス事業や日本語教育コンサルティング事業は引き続き行ってまいります。あらためてよろしくお願い申し上げます。
今後ともよろしくお願いいたします。
当社/当センターまでお気軽にご連絡、お問い合わせください
当社/当センターのホームページは
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です。
ご連絡は当社/当センターのEmail:anhsaoinfo@gmail.comへよろしくお願いいたします。
今後とも当社/当センターをよろしくお願いいたします。
日本での介護職を希望するベトナム人留学生受け入れの際注意すべきことは？（その2）
Anh Sao Co.,ltd（アンサオ）/のぞみ日本語センターです。ベトナムの首都ハノイ、ベトナム北部で翻訳・通訳、コンサルティング・リサーチ、教育・研修等のサービスをご提供しています。
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日本での介護職を希望するベトナム人留学生受け入れの際注意すべきことは？（その2）
1. 介護職を希望するベトナム人留学生（候補）受け入れ、日本の日本語学校や介護養成校の学費減免プログラムのメリットは？
最近、日本の介護業界の方々、介護養成校の方々や日本語学校の方々、日本とベトナムの介護職ベトナム人養成プロジェクトに関わっていらっしゃる方々にお会いしてお話をお聞きする機会、Eメールやツイッター、フェイスブック等を通じて情報交換や意見交換をさせていただくことが徐々に増えてまいりました。
日本やベトナムで様々な立場の様々な方々からお話をお聞きしている中で、現時点（2018年2月中旬の時点）で、日本での介護職を希望するベトナム人を受け入れるために、日本の介護施設、または、介護関連事業を行う会社や団体が、介護職希望のベトナム人留学希望者、ベトナム人留学生が特定の介護施設で就職することを見込み、日本語学校と専門学校の学費を全額、または、一部負担する（ことを予定する）介護養成関連プロジェクトが相当数行われている（行われる）ようです。ほとんどの場合、その留学生の雇用を見込む特定の介護施設やその介護施設の関連会社・関連団体が学費を負担している（負担する）ようです。
現時点で、当社/当センターのほうでは、そのような学費減免型の日越介護職ベトナム人養成プロジェクトは、次に挙げるようなメリットがあるのではないかと判断しています。
日本での介護職就職を希望する多くのベトナム人留学希望者、多くのベトナム人留学生にとって相当大きな負担になるであると思われる経済的負担を減らすことができるため、介護職を希望するベトナム人には相当大きなメリットがあるのではないかと思われます。また、日本の介護施設にとっても相応の費用や期間、労力はかかるものの介護の専門知識を持つベトナム人をそれなり以上の高確率で雇用することができる（可能性がある）というメリットがあるように考えられます。日本の介護養成校や日本語学校にとっても、外国人留学生を受け入れることで学校経営を安定させることができ、かつ、それほど無理がない形でそれなり以上（、あるいは、そこそこ以上）の学習意欲や学習能力を有する留学生を受け入れることができるというメリットがあるのではないかと考えられます。
2. 介護職を希望するベトナム人留学生（候補）受け入れ、日本の日本語学校や介護養成校の学費減免プログラム、うまくいかなかった場合は？
上記に挙げたようなメリットがあり、「もしうまくいけば、三方良しである」という一見すると相当（？それなりに？）魅力的なプロジェクトではないかと思われるのですが、日本とベトナムの介護職ベトナム人養成プロジェクトに関わっていらっしゃる方々は、予定通りに事が運ばなかった場合、うまくいかなかった場合のことをどのぐらいご想定されているのでしょうか。
一例ですが、学費を減免されたベトナム人留学生が在学中に就職先や進学先を介護職以外の仕事に変更したというようなケースに対してはどうご対応されるのでしょうか。もう一例は、学費を減免されたベトナム人留学生がその学費を負担した介護施設に就職したものの比較的短期間で転職、離職して他の（より良い待遇や給料を約束する）介護施設で職を得るというようなケースもあり得るのではないかと思われますが、どのようにご対応されるのでしょうか。
（ ご参考までに、上記のようなケースは、ベトナム人留学生に限られるわけではなく、他国の介護職希望の留学生受け入れに関しても、よく考えておかなければならないのではないかと存じます。）
現時点で当社/当センターが知り得た範囲では、日本の介護施設関係者の方々や介護関連事業を行う会社や団体の方々で日越介護職養成プロジェクトに関わられている少なからぬ方々が、日本に来てから数年後に学業半ばで意思や志望を変更した外国人留学生、または、短期間に転職や離職をした介護職の外国人がいた場合に、負担した学費等の返還を求めることを考えられているようです。しかしながら、そのようなお考えは正しいのでしょうか、日本の法律で認められるのでしょうか。
現時点で当社/当センターが知っている範囲でも、ベトナムではそのあたりのことをよく考えられていない（ようである）日本側の要請でベトナム側が介護職の留学希望者を募集し日本語教育がスタートしているところや介護職を希望するベトナム人が留学生として実際に来日しているところが複数あるようで、当社/当センターのほうでは、日本側ではベトナム人留学生が意思変更した場合等に学費等の返還を要求することを安易に想定されている（ようである）ようで、そのことが後々になって大きなトラブルや事件になるのではないか、と懸念しています。
3. 介護職を希望する外国人人留学生（候補）受け入れ、日本の日本語学校や介護養成校の学費減免プログラム、費用返還を迫るのは訴訟に負けるリスクを負うことになるのでは？
当社/当センターも詳しいことを把握しているわけではありませんが、そのような問題に関して、朝日新聞の下記の記事
https://www.asahi.com/articles/ASK984DS2K98UBQU00W.html
看護師「お礼奉公」、２審も学費返還不要の判決
で取り上げられている日本人の看護師へのお礼奉公の是非を問う判例が参考になるのではないかと考えています。
上記の記事によると、『病院を運営する法人から看護学校の学費を貸し付けてもらう代わりに、その病院で一定期間働く「お礼奉公」の内容の是非をめぐる控訴審判決が６日、広島高裁であった。生野考司裁判長は「約束の勤務期間を守らず退職した看護師は学費の返還義務がある」とした病院側の訴えを棄却した』とあり、労働基準法14条と労働基準法16条に反していることが指摘されています。また、『「病院側の規定が実質的には経済的足止め策として退職の自由を不当に制限するものだったといわざるを得ない」と結論づけた』ということも指摘されているようです。
その判例から考えますに、日本では学費の返還を強要すること等はたとえ外国人留学生（ベトナム人留学生を含みます）であっても（日本人と同様に）職業選択の自由や退職の自由を不当に制限するものと解釈される可能性が高いのではないかと思っております。日越介護職養成プロジェクトに関わられている方々、いかがお考えでしょうか。
当社/当センターは日本の介護施設が介護職希望のベトナム人留学生の日本語学校と介護の専門学校の学費を全額負担するプロジェクト関係者の方々とご面識があり、1年に数回情報交換、意見交換をさせていただいているのですが、そのプロジェクトでベトナム人留学生が在学中に就職先を介護職以外の仕事に変更した場合や介護と無関係の専攻の大学や専門学校に進学した場合、学費を負担した介護施設に就職したものの短期間で転職した等の場合にどうなるのかはわかりかねておりますし、日本側の関係者の方々もその問題に関しては口が重いようです。
現時点で、当社/当センターは、そのような場合は、当人の意向を尊重しないわけにはいかず、その結果として、学費を負担した介護施設や団体の関係者の方々、介護養成校の関係者の方々はおもしろくない思いをされるのではないだろうか、と推測しています。
前述のように、日本の介護施設関係者の方々や介護関連事業を行う会社や団体の方々で日越介護職養成プロジェクトに関わられている少なからぬ方々が、日本に来てから数年後に学業半ばで意志変更した外国人留学生、または、離職した介護職の外国人がいた場合に、負担した学費等の返還を求めることを考えられているようですが、現時点で、当社/当センターは、上述の判例にあるように、介護施設側や介護関連事業を行う会社・団体側が負担した学費等の返還を迫った場合、訴訟を起こしたとしても負ける可能性が相当高いのではないかと思っておりますし、外国人留学生や外国人スタッフから逆に学費の返還が違法だという訴訟を起こされて敗訴する可能性もけっして低くないのではないかと判断しております。
4. 介護職を希望する外国人人留学生（候補）受け入れ、日本の日本語学校や介護養成校の学費減免プログラム、成功させるためにはきちんと地道にやっていくしかないのでは？
介護職を希望する外国人人留学生（候補）受け入れで日本の日本語学校や介護養成校の学費減免プログラムを行うにせよ行わないにせよ、結局、うまく軌道に乗せて成功させるためには、きちんと地道にやるべきことをやっていくしかないのではないか、と思われます。
より具体的には、日本語学校や介護養成校の学費を負担した、奨学金を付与した外国人留学生や外国人スタッフに長期間主体的に働いてもらえるように、多少費用や手間はかかったとしても、ベトナム（や現地）でのベトナム語（や現地の受け入れ国、地域の母語）による説明と周知を十分に行いきちんと日本語学習の基礎ができていることを見定めてから受け入れること、日本でも説明責任を果たししっかりとした教育を行うこと（時と場合により、留学生の出身国、出身地域の言語による翻訳文書配布を行い説明すること、通訳者が介在するミーティングを行い質疑応答に応じること等も必要ではないかと存じます）、日本の介護施設の受け入れ環境を整備して良好な待遇、給料で雇用すること、3点に最善を尽くされるほうがよいのではないかと考えています。
そのことに加え、現在日本の介護施設で介護職に従事されている日本人の方々や介護福祉士（候補）の外国人の方々により良い待遇や給料を保障し職場環境を良好な状態に改善していく取り組みを行う等のことも重要なのではないでしょうか。
当エントリーをお読みいただいている方々、いかがでしょうか。
大変すみません、当エントリーは、当社/当センターが2018年2月中旬の時点までに収集した情報にもとづき、まとめています。もしかしたら日本の介護業界の関係者の方々、介護養成校関係者の方々からすれば、苦々しく思われる点があるかもしれませんが、もしそのようにお感じになられたということでしたら、大変申しわけありません。
当エントリーをお読みいただいてご指摘やご意見、ご質問等ございましたら、当社/当センターのほうまでお問い合わせ、ご連絡いただけないでしょうか。
お問い合わせ、ご連絡は、当社/当センターのEmailアドレス:anhsaoinfo@gmail.comまでお願いいたします。
当エントリーが、日本で介護職に就くことを希望するベトナム人留学生の受け入れを行っている方々、今後受け入れようとお考えになっている方々、日本の介護業界の関係者の方々、学校関係者の方々のご参考になれば、幸いに存じます。
よろしくお願い申し上げます。
関連情報
http://d.hatena.ne.jp/anhsao/20170418
日本での介護職を希望するベトナム人留学生受け入れの際注意すべきことは？
http://www.anhsao.org/AnhSaoNozomi_KaigonoNihongo.html
日本で介護職に就くことを希望するベトナム人留学生（候補）、介護職のベトナム人技能実習生への日本語サポート、関連サポート
https://www.asahi.com/articles/ASK984DS2K98UBQU00W.html
看護師「お礼奉公」、２審も学費返還不要の判決
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2018年旧正月（テト）休みのお知らせ
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2018年旧正月（テト）休みのお知らせ
ご不便とご迷惑をおかけして大変申しわけありません、2018年の旧正月（テト）にともない、ベトナム人スタッフは2月14日から2月25日まで、日本人スタッフは2月10日から2月24日までお休みを取らせていただきます。旧正月（テト）休み時のご連絡は当社/当センターのEmail:anhsaoinfo@gmail.comまでよろしくお願いいたします。
現在、当社/当センターの日本人スタッフ、ベトナム人スタッフは外出していることも多く、オフィスの電話のほうにご連絡いただいても不在の場合もございます。大変申しわけありませんが、当社/当センターのEmail:anhsaoinfo@gmail.comへご連絡いただけますようお願い申し上げます。
ご不便をおかけして申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
ご参考までに、2018年の旧正月（テト）の元日は2月16日のようです。ベトナムの公的機関や企業は2月11日（か14日）あたりから2月25日ぐらいまでお休みのところが多いようです。ベトナムでのビジネスや観光のご予定がある方々、お気をつけてください。
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ベトナムの春雨(miến)麺料理の特徴/当社/当センター近くの汁無し春雨麺のお店のご紹介
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ベトナムの春雨(miến)麺料理の特徴/当社/当センター近くの春雨麺のお店のご紹介
ベトナムの"miến"（ミエン）という麺に関して
ベトナムでは"miến"（ミエン）という緑豆やイモ類を原料とする日本でいう春雨に相当する麺があります。日本の春雨と製法も味もそれほど大きく違わないように思われるのですが、ショウガ目カンナ科の"dong riềng"という植物の塊根部分（、それでなければ、根茎部分？）を原料とするものが、ベトナムでは"miến"の原料の相当な割合を占めているようです。
ベトナム料理の"miến"（ミエン）は、日本料理や他の国、地域のように、スープや炒め物の中に入れた春雨の食感を楽しむという食べ方以外に、フォーやブン（断面が丸い米麺）のように麺料理のレパートリーの1つとしてもよく食べられているようです。麺料理としては、スープの中に入れる、和える（スープ無し、汁無し）、炒める、という3種類の方法で調理されているようで、ベトナム語では、それぞれ"nước"、"trộn"、"xào"と呼ばれています。
麺料理の"miến"（ミエン）といっしょに食べる食材は鶏肉やタウナギ、カニ、揚げ魚、バリケンという鳥の肉が多いようで、特にハノイやベトナム北部はミエン、または、ブンにタウナギか揚げ魚を組み合わせて出す麺料理店が多いように思われます。ハノイ旧市街のHàng Da市場前、Hàng Điếu通りには、"Miến lươn"（タウナギのミエン）や"súp lươn"（タウナギのスープ）で以前から在住日本人にも有名なお店があります。なかなかおいしいのですが、残念なことに、サービスはあまりよくないお店のようでもあり、当社/当センターの日本人スタッフも以前はよく行っていたものの、最近はあまり行かなくなってしまいました。
当社/当センター近くの"miến"（ミエン）料理のお店のご紹介
当エントリーでは、当社/当センターからそれほど遠からぬところにあるCầu Giấy区Cầu Giấy通りにある麺料理店をご紹介したいと思います。
下記のURLがそれぞれお店のFacebookとベトナムのお店紹介サイト"Foody"のお店紹介ページです。
https://www.foody.vn/ha-noi/bun-mien-ngan-cau-giay
注文のしかたですが、ミエン、または、ブンの2種類のどちらかの麺を選び、スープ（汁）有り、スープ（汁）無し、のどちらかを選択します。上記のお店はバリケンという引き締まった鳥の肉を麺といっしょに食べるお店となっています。スープ（汁）の麺もおいしいのですが、当社/当センターの日本人スタッフのおすすめはミエンのスープ（汁）無し（ベトナム語では"Miến ngan trộn"、または、"Miến trộn ngan"です）です。ベトナムの食文化にご関心やご興味をお持ちの方々には特においしく味わっていただけるのではないかと思っています。
わざわざ遠方からいらっしゃるほどの価値があるかどうかはわかりませんが、ハノイにご在住、ご滞在され（てい）る方々はお近くにいらっしゃった際にでも立ち寄ってみてください。なお、上記のお店はお店の都合で営業していないこと等があるようですので、いらっしゃる前にお店が営業しているかどうか確認されてからいらっしゃったほうがよいかもしれません。
お店情報:
店名: Bún Miến Ngan 101 Cầu Giấy
住所: 101 Cầu Giấy, Cầu Giấy, Hà Nội
電話番号: 01299006266 （←上記のお店のFacebookより）
営業時間: 06:30 - 14:00, 16:00 - 22:30 （←上記のFoodyのページより）
よろしくお願いいたします。
お店の様子等を写真でご紹介
当社/当センター日本人スタッフが撮影した写真でお店の様子等をご紹介します。
写真1 お店の入り口
お店の入り口は狭いですが、奥行きはあります。ただし、それほど広いお店というわけではありません。
写真2 ミエンのスープ（汁）無し("Miến ngan trộn")
汁無しのミエンに小鉢のスープがついています。
写真3 ミエンのスープ（汁）無し("Miến ngan trộn")
スープ（汁）無しのミエンはかきまぜてから食べます。写真はかきまぜたものです。このお店のミエンのスープ（汁）無しはやや甘めの味付けではないかと思います。
写真4 お休みのお知らせが掲げてあるお店
お店のお休みのお知らせです。（昨年年末の）12月27日から29日はお休み、と書かれています。そのようなこともあるようですので、お店に立ち寄られる前に営業中かどうかお確かめください。
写真5 "Dong"という植物を原料とするミエン(miến)
"Dong riềng"という植物を原料とするミエン(miến)は、ベトナム北部の名産、特産のようです。写真はベトナム北西部のSơn La省のもののようです。
関連情報
https://www.foodnk.com/tim-hieu-ve-mien.html
Tìm hiểu về Miến
ミエンの原料や製法に関して説明しているベトナム語のページです。
https://vi.wikipedia.org/wiki/H%E1%BB%8D_Dong_ri%E1%BB%81ng
Họ Dong riềng
Wikipediaベトナム語版の"Dong riềng"の解説ページです。
http://www.book-stack.com/browsing/chikuken68_08t.pdf
日本で発行されている畜産の研究誌の一部のようです。上記のPDFファイルの7ページと8ページにベトナムの家畜についての解説があり、その中でバリケンに関しての記述もあります。
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ハノイ市で開催されているベトナム物産展の様子をご紹介します
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ハノイ市で開催されているベトナム物産展の様子をご紹介します
ごあいさつが大変遅くなってしまいすみません、明けましておめでとうございます。2018年もよろしくお願いいたします。当社/当センターのブログ、以前のエントリーの繰り返しになりますが、ベトナムでお正月といえば旧正月（ベトナム語で"Tết"（「テト」）と呼ばれています）であり、今年（2018年）のお正月は1月1日が月曜日で、ほとんどの公的機関や企業は土曜日から月曜日まで3連休であったものの、（一部の場所を除いて）ハノイではお正月らしい雰囲気はあまり感じられませんでした。
ベトナムの大きな都市ではベトナムの様々な物産、名物を紹介する物産展が様々なところで開催されているようで、特にベトナム北部の大都市であるハノイではお正月であるテト前のこの時期に比較的よく開催されているようです。
2018年1月初旬にCầu Giấy区のCầu Giấy公園という公園の一画で開催されていた地方物産展の様子を、当社/当センタースタッフが撮影した写真でお伝えしたいと思っています。
（ 大変すみません、取り急ぎ、写真だけになってしまい、説明不足で申しわけありません。後日、あらためて写真のキャプションを追記する予定です。よろしくお願いいたします。）
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最近のベトナム人技能実習生、ベトナム人私費留学生をめぐる様々な報道等への雑感
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最近のベトナム人技能実習生、ベトナム人私費留学生をめぐる様々な報道等への雑感
最近、日本にいらっしゃる方々の間で身近にいるベトナム人私費留学生やベトナム人技能実習生のことが話題にのぼることが増えてきているようです。その一方で、一昨年、昨年、今年と、テレビや新聞、SNSなどで、ベトナム人私費留学生やベトナム人技能実習生が引き起こした事件が報じられる件数が増加しているのではないかと思われます。ベトナム人私費留学生やベトナム人技能実習生ではありませんが、今年（2017年）は、非常に残念なことに、来日されて日本に在住されているベトナム人のご家族の小さいお子さんが殺害されるという痛ましい事件も起きてしまいました。
10年前にはほとんど考えられなかったことですが、特に最近数年間、日本に滞在、在住しているベトナム人、特に日本各地に滞在、在住するベトナム人私費留学生とベトナム人技能実習生が急増してきていることで、それまでベトナムやベトナム人とまるで縁がなかった人たちの間でもベトナムやベトナム人の存在感が増しているのではないかと思っているのですが、当エントリーをお読みいただいているみなさまは、いかがお感じですか。
1. 2017年12月12日に放映された「ガイアの夜明け」について
2週間ほど前（2017年12月12日）にテレビ東京系の「ガイアの夜明け」という番組で、外国人技能実習生の問題が取り上げられ、多くの方々の話題になったようです。
テレビ東京のウェブサイトでその番組の内容を紹介しているようで、今日（2017年12月26日）確認したかぎりでは下記URLで放映された番組も視聴できるようです。ご覧になっていない方々は下記ページをご覧になってください。
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20171212.html
"絶望職場"を今こそ変える！
当社/当センターのほうでも番組を視聴したもので、重要なのではないかと思ったことや気になったことを数点挙げてみます（大変すみません、当社/当センターが重要だと思った点、気になった点を中心にまとめたものであり、詳細に関しては放映された番組の録画をお確かめいただければ幸いです）。
番組の前半では、日本の受け入れ監理団体とベトナムでの送り出し機関を取り上げています。取り上げているのですが、番組で取り上げられている日本の某受け入れ監理団体とベトナムの某送り出し機関の半ば以上PR、宣伝になってしまっているのではないかと思わないでもありませんでした。番組では比較的良心的に監理事業をしていると取り上げられていた日本の受け入れ監理団体とベトナムでの送り出し機関が話し合いを行い、送り出し機関が実習生から取得する費用を500USD下げるという回答をしたらしき場面が放映されたようなのですが、その送り出し機関ではベトナム人技能実習生からいくらぐらい取得していたのかははっきりと示されなかったようです（大変すみません、もしかしたら見落としているだけかもしれません、お気づきになった方々がいらっしゃいましたら、ご指摘いただければ幸いです）。番組では日本の監理団体によるベトナム人実習生への調査でベトナムで7000USD前後の手数料等の諸経費を支払っていると回答しているところが映し出されていたようですが、もしその同じ番組に登場していたベトナムの某送り出し機関がその技能実習生を送り出しているのであれば、番組で大々的に取り上げたほど良心的、模範的にやっているところというわけでもないかもしれません。
ベトナムの送り出し機関が日本の受け入れ監理団体を接待している実態や日本の受け入れ監理団体がベトナムの送り出し機関にコミッションを要求しているという証言も放映されていました。当社/当センターは技能実習業界関係の業務を行っておらず（正確に申し上げますと、将来の事業として、介護職の技能実習生への日本語教育と関連サポートには関心、興味を持っているのですが、プロジェクト等はスタートしていません）、実際にそのようなことが行われているのかということに関して十分に状況把握しているとは言いかねるのですが、ベトナムのハノイ市で比較的良心的に事業を行っている（らしき？）送り出し機関の関係者の方（々）に照会したところ、放送されたことに該当するようなことはある、という内容のコメントをいただきました。
番組の後半では、岐阜県にあるアパレル企業の孫請け会社で実習をしていた中国人技能実習生が賃金未払いで苦しめられている状況が取り上げられていました。当社/当センターのほうでもそのような違法行為を行う企業や関係者が存在していると思わず驚いてしまいましたし、番組を視聴された多くの方々の間で話題を呼んだのもわかるような衝撃的な内容ではないかと思いました。
当社/当センターは関連する法律、法令に関して詳しくないのですが、現時点の当社/当センターの見解は、番組で取り上げられていた縫製企業は違法行為を行っていたのではないか、その孫請け企業に仕事を発注していた発注元の某アパレル企業にも責任があるのではないか、と考えています。大変すみません、詳しいことを十分把握していないのですが、もし仮に番組に登場していた孫請け企業の社長、発注元企業、孫請け企業の弁護士の主張が間違いではなく現行の法律には違反していない、ということでしたら、現行の技能実習制度の法律、法令そのものの欠陥（の一部）が露呈したのではないか、とも思います。
2. 「ガイアの夜明け」で取り上げられていなかったこととは？
実は、先日の「ガイアの夜明け」では取り上げられなかったようですが、日本で操業する大手自動車会社の孫請け会社、曾孫受け会社や野菜や果樹の農園主や農家、干物加工業者や牡蠣業者のような水産業者、コンビニエンストアのおにぎり工場や弁当工場などでも外国人実習生は「実習」（実質はほぼ「労働」？）しているようです。
技能実習業界関係者の方々や技能実習生が身近にいらっしゃる方々はよくご存知かと思われるのですが、技能実習生の実習は名目上は「実習」ですが、実習生受け入れ先企業や農家では労働力として使われているところがほとんどのようで、実習生は建前は「実習」であるもののその実態はほぼ「労働」、大半は「単純労働」に従事しているようです。しかしながら、厚生労働省や法務省は外国人実習生は「実習」を行っているのだという建前的な見解、見方を固持しているようです。
現在の技能実習生の「実習」を「労働」と位置付けるかどうかということに関しては、議論のあるところかと思われ、現状に合わせて「労働」であることを認め、そのことを出発点に制度そのものを変更すること、制度を一新することが必要ではないかいう議論も行われているようです。
現在の技能実習生の「実習」を「労働」と位置付けるかどうかは議論のあるところかと思われるのですが、現行の制度でも技能実習生に対しては安全の講習等が義務づけられており、技能実習生の労働時間に応じて日本の各地域の最低賃金か最低賃金を超える賃金が支払われることになっています。
そのようなことからすれば、「ガイアの夜明け」で取り上げられていた中国人実習生を雇用していたにもかかわらず最低賃金も支払っていなかった縫製企業は、現行の法律、現行の技能実習制度の目的とすることからしても、明白な違法行為を行っていたのではないでしょうか。どうして大々的な事件にならないのか、当社/当センターのほうではわかりかねています。
3. ローソンの社長が「コンビニエンスストアの運営業務に外国人技能実習生を」と主張
コンビニエンスストア大手のローソン社長の竹増貞信氏は、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加するべきであるということを主張されているようで、昨日（2017年12月25日）の朝日新聞に記事が掲載されたようです。
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ5V5JKDQULFA02P.html
ローソン社長「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」
もし仮にローソンの社長の主張していることが実現されるようになった場合、コンビニエンスストア業界関係者にとっては、既存のビジネスモデルを大きく変えることがなく多人数の外国人労働者を「実習」という名目で活用できるという可能性があるように思われるので、コンビニエンスストア業界関係者にとっては大きなメリットがあるのかもしれません。
多くの方々がご存知のようにコンビニエンスストアでは実はすでに相当の人数の外国人が運営業務、接客業務を行っているのですが、その大半は私費留学生のようです。ご存知の方々も少なくないのではないかと思っていますが、現在（2017年の時点で）「日本のコンビニエンスストアや飲食店で目にする外国人店員」は主にアルバイトの私費外国人留学生で、外国人技能実習生はコンビニエンスストアや飲食店で運営や接客はしていません（そのようなことがあり、アルバイトのベトナム人私費留学生の活用にも熱心な（ようである）ローソンの社長が、外国人技能実習生の職種にコンビニエンスストアの運営業務を加えるように主張しているのだろう、と推測しています）。
当社/当センターのほうでは、コンビニ各社がむりやりにでも24時間営業を継続させたいために外国人留学生のアルバイトを動員してがんばらせているというような現状が日本の大都市の一部ではあるようだと聞いていて、そのような状況を懸念しています。コンビニエンスストアでアルバイトする外国人私費留学生をさらに増やすというようなことをする以前に、そもそもコンビニエンスストアの24時間営業を維持するのを止めればいいのではないか、特に深夜帯の利用者が少ない店舗の24時間営業に合理性はあるのだろうか、と思うのですが、そのようなことを申し上げると、コンビニ業界関係者の方々には非常に煙たがられるようで、残念に思っています。
4. 「コンビニの店員に外国人技能実習生」の次は「飲食店の店員に外国人技能実習生」？
申しわけありません、要確認情報なのですが、数年前にある技能実習業界関係者の方からお聞きしたお話によると、日本の飲食店業界の有力関係者の方々の一部は技能実習生を外食産業でも実習させることができるよう制度改正を働きかけているようだ、とのことのようです。
仮にコンビニの店員として技能実習生を実習させることが実現したとしたら、おそらくその次は飲食店の店員として技能実習生を実習させるという流れになるのではないでしょうか。
日本の外食業界、外食大手チェーン店はそのような見込み（？計画？）を実現させることを視野に入れ始めているのではないか、と推測しています。
5. 厚生労働省や法務省が掲げている技能実習制度の建前論で乗り切れるのか？
日本の技能実習制度の建前が破綻しているのではないか、ということは少なからぬ技能実習業界関係者も言っているようであると聞いていますが、前にも述べているように、厚生労働省や法務省は外国人実習生は「実習」を行っているのであり「労働」ではないという建前論を依然として固持しているようです。
数年後になるのか十数年後になるのかよくわかりませんが、仮にほんとうにコンビニエンスストアの店員や飲食店の店員として外国人技能実習生を「実習」させる法律ができて、実際に外国人技能実習生が「実習」しているのが日常風景になったとしても、日本の厚生労働省や法務省は依然として（半ば以上空理空論と承知しつつも）日本の技能実習制度の建前としての実習の意義を繰り返し説き、人手不足が要因ではない、と白々しく説明を行っているのかもしれません。
ご参考までに、厚生労働省や法務省が掲げている技能実習制度の建前論に関しては、当社/当センターのブログ、以前のエントリーでも取り上げている朝日新聞の記事、
http://www.asahi.com/articles/DA3S13236259.html
「技能」海渡らぬ現実
http://www.asahi.com/articles/DA3S13236212.html
「技能実習」建前に限界 帰国者大半、関係ない職
では、日本とベトナム両国の技能実習業界関係者の方々から技能実習制度は発展途上国への技術移転が建前であるもののベトナムでは帰国後に日本での「実習」がいかされていないケースが大半ではないかというコメントを引き出し、技能実習生の来日用件を満たすために実習生（候補）の経歴詐欺が常態化、極端な場合は実習生（候補）の経歴詐欺のために架空会社を設立することまで行われているようだ、ということが報じられています。
また、昨年（2016年11月）の読売新聞にも、「外泊の『罰金』50万円 過酷労働「来日を後悔」」という記事や「8ヵ月殻むきばかり 技術習得『計画は名目』」という記事のような技能実習制度の意義や建前論を本質的に疑問視する記事が掲載されたようです（が、内容が濃い良質な記事にもかかわらず、読売新聞のウェブサイトには見当たりませんでした（該当する記事の情報をご存知の方（々）がいらっしゃいましたら、ご教示いただけませんか）。
大手新聞の一部の先鋭的で本質的な問題提起とは比較して、先日放映された「ガイアの夜明け」の番組もそうですし、先日の「ガイアの夜明け」に限った話ではないのでしょうが、建前と実態が乖離し過ぎてわかりにくく複雑な技能実習制度をテレビ番組で取り上げ本質に迫るのは相当難しいのかもしれない、ということも感じさせられています。
6. 日本のテレビ番組や新聞が技能実習制度や私費留学制度を扱う難しさ
余談になりますが、日本の私費留学制度も大きな制度的、実務的な問題を抱えているようで、特にベトナム人私費留学生の問題に関しては先日のNHKの
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4073/index.html
「追いつめられる留学生 〜ベトナム人犯罪“急増”の裏側で〜」
という番組で取り上げられていました。その番組そのものは大きな反響を呼び、当社/当センターも問題提起としては有意義だったのではないかと判断し、下記のエントリー、
http://d.hatena.ne.jp/anhsao/20171207/
2017年12月5日NHKクローズアップ現代＋でベトナム人私費留学生をめぐる問題が取り上げられたようです
で好意的な評価をしたのですが、後日、そのエントリーをご覧になったというNHKの番組制作者の方から様々なご質問をいただくことになってしまいました。大変失礼なご指摘かとは存じますが、そのNHKの制作関係者の方から（当社/当センターにとって）相当失礼な質問までされたことで不愉快な思いをさせられてしまい、また、番組で取り上げた日本の私費留学の問題点に関しても十分ご理解されていないのではないかと見受けられる点も少なからずあり、相当がっかりさせられた、ということがありました。
もっとも、建前と実態が乖離していて必要以上にわかりにくく複雑になっているという点に関しては、技能実習制度も私費留学制度も相当類似していると言えなくもないように思われます。わかりやすさを優先させなければならないことが使命であろうテレビ番組や新聞の記事では、特に取り上げるのが難しいテーマなのかもしれず、それにもかかわらず、技能実習生の問題や私費留学生の問題を取り上げられてこられた関係者の方々に敬意を表したいと思っています。
7. 外国人技能実習生やアルバイトの外国人私費留学生の活用を考えることと同時に取り組んでみたほうがいいことは？
以前、日本の人材紹介派遣業界の方々に、外国人の活用を考えるのと同時に、リストラされた中高年管理職の方々や就職氷河期世代で正社員になれなかった方々、家事手伝いでずっときてしまった方々の雇用や活用も考えてみてはいかがですか、とご提案したことがあったのですが、苦虫を噛み潰したような表情で舌打ちされてしまっただけでした。
今後、当社/当センターのほうでは、日本の主に東京都内、神奈川県の川崎市、横浜市などで、日本での日越通訳サービス・日越翻訳サービス、日本人の方々を対象としたベトナム語クラス、ベトナム語レッスンの場のご提供とともに、ベトナム人私費留学生の方々をはじめとする日本に比較的長期滞在、在住されるベトナム人の方々との交流や支援の活動を行うことを検討しているのですが、本来は氷河期世代の日本人の方々のサポートをするほうがはるかに重要で有意義なことなのだろうと考えています。しかし、当社/当センターには荷が重い業務かと思われるので、当社/当センターはやれることをやります。
以前のエントリーの末尾に書いたことの繰り返しになってしまうのですが、もし篤志家の方々や有志の方々、ベトナム人にかぎらず外国人留学生を支援、応援されたいという方々からご支援いただけるようでしたら、ベトナム人私費留学生の方々との交流や支援の活動の件も検討だけで終わらずに実現に踏み出せるかもしれません。もしご興味、ご関心をお持ちの方々がいらっしゃいましたら、当社/当センターのEmail:anhsaoinfo@gmail.comへご連絡いただければありがたく存じます。よろしくお願い申し上げます。
当エントリーが日本やベトナムでベトナム人技能実習生やベトナム人私費留学生のことにご関心やご興味をお持ちの方々、テレビ東京の2017年12月12日放映の「ガイアの夜明け」の番組をご覧になった視聴者の方々、番組の制作に関わった方々のご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
当社/当センターまでご連絡、お問い合わせください
当社/当センターのホームページは
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アンサオ人材開発会社(Anh Sao co.,ltd)/のぞみ日本語センター
です。
ご連絡は当社/当センターのEmail:anhsaoinfo@gmail.comまでよろしくお願いいたします。
在ベトナム日本大使館が日本留学説明会で注意喚起を行ったようです
Anh Sao Co.,ltd（アンサオ）/のぞみ日本語センターです。ベトナムの首都ハノイ、ベトナム北部で翻訳・通訳、コンサルティング・リサーチ、教育・研修等のサービスをご提供しています。
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在ベトナム日本大使館が日本留学説明会で注意喚起を行ったようです
今日（2017年12月15日）、NHKのニュースで、昨日（2017年12月14日）、ベトナム北中部のタインホア省で在ベトナム日本大使館が日本留学説明会を開催し注意喚起を行ったということが報じられていました。
下記のニュースです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259441000.html
ベトナム人留学生 犯罪に手を染めぬよう 大使館が注意喚起
大変すみません、当社/当センターが把握している範囲では、NHKのウェブサイトに掲載されているニュース記事は一定期間が経過した後は削除されてしまうことが多いようでもあるので、下記に全文引用しておきます（引用に際して、段落の行頭は1字分スペースを空けておきました）。
ベトナム人留学生 犯罪に手を染めぬよう 大使館が注意喚起
12月15日 5時32分
日本で学ぶベトナム人留学生が、留学に際しての借金の返済に困り犯罪に手を染めるケースが後を絶たないとして、ベトナムの日本大使館が現地の高校生を対象に説明会を開き、注意を呼びかけました。
日本国内の日本語学校などで学ぶベトナム人留学生はことし６月現在、６万９０００人余りと５年前の８倍近くに急増しています。
その一方で授業料や寮の家賃などを前払いするため１００万円を超える多額の借金をしたものの、返済に困り、犯罪に手を染める留学生も増えています。
こうした問題に対応しようと、ベトナムの日本大使館は１４日、北部のタインホア省で日本への留学を希望する高校生を対象にした説明会を開きました。
大使館の担当者は、一部の留学あっせん業者や日本語学校が、日本に行けば勉強しながら働くことができたくさん稼げるとか、日本語をきちんと学ばなくても給料の高い仕事ができるなどと持ちかけ、生徒を勧誘しているとして注意を呼びかけました。
そのうえで、留学に際しては正しい情報を集めることが重要だと訴えました。
日本大使館の担当者は「ベトナムの若い人たちは間違った情報を信じて、多額の借金を抱え経済的に苦しんでいる。正しい情報をもっと伝えていかないといけない」と話していました。
在ベトナム日本大使館の職員の方々がベトナム人の留学希望者に注意すべきことを伝えるという取り組みをされるようになったことは、大変有意義なことであると思っています。しかし、当社/当センターとしては、次に述べるように大変残念な点もあるのではないかと思っています。
在越日本大使館のご対応は遅いのではないでしょうか？
今回のタインホア省での説明会は、大変意義深い取り組みであるとは思っています。しかしながら、2017年年末になってからそのようなことをされているということに対して、ご対応が非常に遅いのではないかということを感じさせられています。
当社/当センターの数年前のエントリーで恐縮ですが、当社/当センターのブログでは、その当時、下記のようなエントリーを公開して注意喚起を行っていました。
http://d.hatena.ne.jp/anhsao/20110812
ベトナムの一部の留学センター/留学斡旋会社が行っている疑わしい宣伝行為
http://d.hatena.ne.jp/anhsao/20120330
最近数年間のベトナム、ハノイの日本留学斡旋会社/留学センターの動向
大変残念ですが、当社/当センターの注意喚起は、多くの日本やベトナムの方々にご関心やご興味を持っていただけたとは言いがたく、その後のベトナムの日本私費留学ブーム（日本留学ブームというべきものかどうかは議論があるところでしょうが）は当社/当センターがその当時懸念したような状況に陥ってしまっています。
もちろん、注意喚起を行っていたのは、当社/当センターだけではなく、日本では堀江学氏のような識者の方もいらっしゃいました。最近1、2年は日本の大手新聞や地方新聞でベトナム人私費留学生やネパール人私費留学生の問題が大きく取り上げられるようになり、先日のNHKの番組は大きな話題を呼んだことは、当エントリーをお読みいただいている方々はご存知のことかと思われます。
ベトナムでは、2013年秋に放映されたベトナムのテレビニュースで日本留学に関する問題点が報道されたようです（←エントリーの上段はベトナム語の説明ですが、下段に日本語もあります）で取り上げたベトナムのテレビ局による日本への私費留学の注意喚起のニュースや一昨年（2015年）の"Thanh Niên"の連載記事等もあります。
当社/当センターのほうでは、おそらく在越日本大使館は、数年前から「日本での高額アルバイトで学費も生活費もまかなえる」等の虚偽情報を謳っている日本留学会社、日本留学センターが相当の数存在していることを把握されていたのではないかと推測しています。
在越日本大使館や日本政府がベトナムで説明会等を開催することで注意喚起を行うべきだった時期は、5、6年前の2011年後半から2012年、2013年にかけての危なっかしい私費留学会社、私費留学センターがどんどん増加、拡大、拡張していた時期だったのではないでしょうか。
今後もベトナム各地で定期的に注意喚起のための説明会を行っていただけますようお願いいたします
それにしても、なぜ12月のこの時期に、しかも、タインホア省というハノイから200キロメートル前後も離れた省で私費留学に関する注意喚起を行う説明会が行われたのだろうか、ということは、不思議に思っています。
在ベトナム日本大使館のほうで、注意喚起のため説明会を行うということは決まっていて、現在のベトナム人私費留学生の問題が相当大きな話題になっているタイミングで、NHKが在越大使館の説明会開催をニュースとして取り上げた、ということなのかもしれません。もしくは、申しわけないことに当社/当センターの推測に過ぎないのですが、もしかしたら今回の説明会は、NHKにしては相当よく取材してあり大きな問題点も取り上げられていた先日のクローズアップ現代＋に対する大きな反響を受けて行われることになったという可能性も多少はあるのかもしれません。
どのようなご事情があったのか詳しいことは把握しかねていますが、いずれにせよ、上記にも述べている通り、在ベトナム日本大使館の職員の方々がベトナム人の留学希望者に注意すべきことを伝えるという取り組みをされるようになったことは、大変有意義なことであると思っています。
もし可能なようでしたら、今回タインホア省での1回かぎりの取り組みで終わらせず、ベトナム各地で定期的にそのような説明会を行っていただけないでしょうか。特にベトナム人私費留学生が多数留学しているようであるバックニン省、バックザン省、フートー省、ハイズオン省の4省は重点的に私費留学の注意喚起の説明会を開催していただけるようご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
日本の師走のご多忙な時期、タインホア省での説明会に関わられた在ベトナム日本大使館の担当者の方々、職員の方々、関係者の方々、おつかれさまでした、そして、ありがとうございました。
関連情報
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4073/index.html
追いつめられる留学生 〜ベトナム人犯罪“急増”の裏側で〜
http://d.hatena.ne.jp/anhsao/20171207
2017年12月5日NHKクローズアップ現代＋でベトナム人私費留学生をめぐる問題が取り上げられたようです
当社/当センターのエントリーです。ベトナム人私費留学生の問題を取り上げたNHKクローズアップ現代＋のことをまとめています。
http://d.hatena.ne.jp/anhsao/20170228
当社/当センターのベトナムでの日本留学関連事業、一時休止のお知らせです
当社/当センターの以前のエントリー、日本留学事業の一時休止のお知らせです。
http://d.hatena.ne.jp/anhsao/20160422
「国際貧困ビジネス」としての日本の日本語学校経営に関する一考察
当社/当センターの以前のエントリーです。
http://d.hatena.ne.jp/anhsao/20150509/
2015年、最近のベトナムからの日本留学の状況
当社/当センターの以前のエントリーです。
当社/当センターまでお気軽にご連絡、お問い合わせください
当社/当センターのホームページは
http://www.anhsao.org
アンサオ人材開発会社(Anh Sao co.,ltd)/のぞみ日本語センター
です。
ご連絡は当社/当センターのEmail:anhsaoinfo@gmail.comへよろしくお願いいたします。
今後とも当社/当センターをよろしくお願いいたします。
